企業必見！特定技能ビザで外国人を採用する方法と手続きの流れ

人手不足の解消策として注目される特定技能ビザ。「採用したいけれど、何から始めればいいの？」という企業の担当者の方へ、受入れの要件から手続きの流れまでをわかりやすくまとめました。

ポイントは3つ。①対象は2026年時点で19分野、②外国人本人には技能試験と日本語（N4相当）の要件、③受入れ企業には支援体制などの責務があります。

特定技能ビザとは？

特定技能ビザは、2019年4月に始まった、人手不足の分野で外国人が働くための在留資格です。特定技能1号は通算5年まで、特定技能2号は在留の更新に上限がなく家族帯同も可能です（1号と2号の違いはこちら）。

対象となる分野（19分野）

特定技能1号の対象は、次の19分野です。

• 介護
• ビルクリーニング
• リネンサプライ
• 工業製品製造業
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 自動車運送業
• 鉄道
• 物流倉庫
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業
• 林業
• 木材産業
• 資源循環

制度開始時（2019年）は14分野でしたが、その後たびたび追加・再編され、2026年時点では19分野に広がっています。分野は今後も増える可能性があるため、最新は出入国在留管理庁の公式サイトで必ずご確認ください。

特定技能で採用する際の基本条件

受入れ企業（受入れ機関）が満たすこと

• 適正な労働条件：日本人と同等以上の報酬、適切な労働時間・休日
• 安全な職場環境の確保
• 外国人への支援：住居の確保、生活オリエンテーション、日本語学習の機会など（登録支援機関に委託も可能）
• 出入国在留管理庁への各種届出

外国人本人が満たすこと

• 対象分野の技能試験に合格（または技能実習2号を良好に修了）
• 日本語能力：JLPT N4以上、またはJFT-Basic A2以上

なお、外国人技能実習制度は育成就労制度へと見直されます（改正法は2024年6月21日公布、2027年4月1日施行予定）。技能実習2号を良好に修了した方が特定技能1号へ移行できる仕組みは、育成就労の開始後も当分の間は続く見込みです。

採用から入国までの手続きの流れ

1. 雇用契約の締結：特定技能雇用契約を結ぶ
2. 在留資格認定証明書の交付申請：受入れ機関が地方出入国在留管理局に申請（審査はおおむね1〜3か月）
3. 証明書の交付（2023年3月からメール受領も可能）
4. 本人が在外公館でビザ（査証）を申請
5. 来日・入国、空港等で在留カードを受け取る

すでに日本にいる留学生などを採用する場合は、在留資格変更許可申請になります。

採用を成功させるための実践ポイント

• 明確な採用基準（求める技能・日本語レベル）を決めておく
• 生活サポート体制（住居・日本語学習・生活相談）を整える
• 多文化共生：やさしい日本語や多言語のマニュアルで、意思疎通の壁を下げる

介護分野での採用をお考えの方は、外国人介護士の採用の流れもご覧ください。

まとめ｜特定技能の受入れは流山の在留資格専門行政書士へ

特定技能は、企業と外国人の双方にメリットのある制度です。ただし要件や届出が多く、制度変更も頻繁です。計画的な準備と最新情報の確認が成功の鍵になります。

Coco行政書士オフィスは、千葉県流山市の在留資格専門の行政書士事務所です。受入れ計画から申請・届出まで一貫してサポートします。まずはお気軽にご相談ください（電話：070-9026-2006）。

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