特定技能ビザ1号と2号の違いは？対象分野と取得要件をやさしく解説

「特定技能ビザに1号と2号があるのは知っているけれど、何が違うの？」——そんな疑問をお持ちの方へ。この記事では、1号と2号の違いを、在留期間・家族の帯同・対象分野という3つのポイントからやさしく整理します。

いちばん大きな違いはここです。1号は通算5年まで・家族帯同は原則不可、2号は在留の更新に上限がなく・家族帯同も可能。つまり2号は、より長く日本で働き、家族と暮らせる資格です。

特定技能ビザとは？制度の概要

特定技能ビザは、2019年（平成31年）4月に新設された在留資格です。深刻な人手不足に対応するため、一定の技能を持つ外国人材の受け入れを目的に創設されました。

特定技能1号と2号の違い

特定技能1号

特定の分野で相当程度の技能を持つ方向けの資格です。

• 在留期間：通算で最長5年（1年・6か月・4か月ごとに更新）
• 家族帯同：原則として認められない
• 技能水準：分野ごとの技能試験に合格（または技能実習2号を良好に修了）
• 日本語：JLPT N4以上、またはJFT-Basic A2以上

特定技能2号

熟練した技能を持つ方向けの資格です。

• 在留期間：更新の上限なし（要件を満たし続ければ長期就労が可能）
• 家族帯同：配偶者・子の帯同が可能
• 技能水準：より高度な熟練技能を試験等で確認

特定技能の対象分野（2026年時点で19分野）

特定技能1号の対象は、現在の次の19分野です。

• 介護
• ビルクリーニング
• リネンサプライ
• 工業製品製造業
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 自動車運送業
• 鉄道
• 物流倉庫
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業
• 林業
• 木材産業
• 資源循環

制度開始時（2019年）は14分野でしたが、その後たびたび追加・再編され、2026年時点では19分野に広がっています。分野は今後も増える可能性があるため、最新は出入国在留管理庁の公式サイトで必ずご確認ください。

2号は「介護を除く11分野」

特定技能2号は、当初は建設・造船／舶用工業の2分野のみでしたが、2023年6月の閣議決定で拡大し、現在は介護を除く11分野が対象です。介護に2号が無いのは、介護福祉士向けの在留資格「介護」（在留の更新上限なし）が別にあるためです。

特定技能ビザの取得の流れ

取得方法は大きく2つに分かれます。

• 海外から来日：受入れ機関が地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書の交付を申請 → 交付後、在外公館でビザを申請 → 来日
• 日本にいる方の切り替え：留学などから特定技能へ在留資格変更許可申請（例：留学生が卒業後に切り替え）

主な必要書類は、パスポート・申請書・写真・雇用契約書・技能試験や日本語試験の合格証などです。なお、外国人技能実習制度は育成就労制度へと見直されます（改正法は2024年6月21日公布、2027年4月1日施行予定）。技能実習2号を良好に修了した方が特定技能1号へ移行できる仕組みは、育成就労の開始後も当分の間は続く見込みです。

まとめ｜自分に合った資格選びは専門家に相談を

1号と2号の違いを理解すれば、今後のキャリアの見通しが立てやすくなります。まずは1号で経験を積み、試験と実務経験を重ねて2号を目指す——そんな道もあります。制度の特定技能ビザの概要と取得方法もあわせてご覧ください。

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