エンジニア/通訳/デザイナー別に解説！職種ごとの在留資格審査のポイント

日本で働く外国人にとって、就労ビザ（在留資格）の取得は最初の大きなハードルですよね。その中でも「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国）は、幅広い職種を対象とする在留資格として多くの方に利用されています。

ただ、「エンジニア」「通訳・翻訳」「デザイナー」といった職種は同じ技人国ビザでも、求められる学歴や実務経験のアピールポイントが違います。もし、自分の職種に合わない書類の書き方をしてしまうと、不許可になってしまう可能性も。

この記事では、エンジニア・通訳（翻訳）・デザイナーの3つにフォーカスして、在留資格審査のポイントや書類作成のコツ、よくあるミスマッチ事例を紹介します。「自分の職種なら何が重要なのか？」を具体的に把握して、スムーズにビザを取得しましょう。

そもそも「技術・人文知識・国際業務」とは？

幅広いホワイトカラー職をカバーする在留資格

「技術・人文知識・国際業務」は、ITエンジニアやコンサルタント、通訳・翻訳など、いわゆるホワイトカラー系の仕事に幅広く対応しています。いずれも大学・専門学校などで学んだ知識や実務経験を活かして行う業務が対象となるのが特徴です。

同じ在留資格のカテゴリー内でも、たとえばエンジニアと通訳では審査で重視されるポイントが異なります。次のセクションではそれぞれの職種別に詳しく見ていきましょう。

1. エンジニアの場合

求められる学歴・スキル

エンジニアは、技人国ビザの「技術分野」として認められやすい職種です。特に以下のような学歴やスキルがあると、審査官に「専門性の高い仕事をしている」と判断してもらいやすくなります。

• 学歴要件
  • 大学や大学院で情報工学、電気電子工学、機械工学などを専攻し、学位（学士・修士など）を取得
  • 専門学校でITや工学系の学科を修了し、「専門士」または「高度専門士」の称号を持っている場合
• スキル要件
  • プログラミング経験（使用言語、プロジェクト規模、開発環境など）
  • ネットワークやセキュリティ、クラウドなどの特定分野に関する専門知識
  • 海外での実務経験や、社内システム開発などの実績

学歴と実務内容が結びついているかどうかが大事なポイントなので、「情報工学を学んだ大学卒→ITエンジニアとして採用」という流れはとてもスムーズです。専門学校卒の場合は、専攻した内容と職務がしっかり合致しているかを証明する資料を用意するとよいでしょう。

職務内容と資格要件のマッチング

エンジニアのビザ申請では、「どんな技術を使って何をするのか」を具体的に説明するのが効果的です。
たとえばIT企業に勤務するとして、次のような項目を申請書に盛り込みます。

なぜこの業務にあなたが必要なのか、学歴やスキルとの関連性を具体的に示すことで、審査官は「専門知識を活かして働く人材だ」と納得しやすくなります。

不許可を回避するためのポイント

2. 通訳・翻訳の場合

求められる学歴・スキル

通訳や翻訳は、技人国ビザの「国際業務」として認められる代表的な職種です。業務内容としては語学力を活かす仕事が中心となりますが、いわゆる単なるバイリンガルではなく、専門知識を有する言語コミュニケーションのプロであることが求められます。

• 学歴要件
  • 大学・大学院で外国語・国際関係を専攻
  • 専門学校で通訳・翻訳のコースを修了
  • 海外での留学経験や資格試験（TOEIC、IELTSなど）もアピール材料になる
• 実務経験要件
  • 「国際業務」は実務経験が3年以上あれば申請可能な場合もあり
  • 語学力だけでなく、関連する業界知識（IT、医療、法律などの翻訳分野）もあると強み

職務内容と資格要件のマッチング

通訳・翻訳が主な仕事でも、業務範囲は意外と広いです。たとえばIT企業での通訳なら、「エンジニア同士の会議通訳」「マニュアル翻訳」など技術的な知識が求められることもあります。

• 具体的な業務の例
  • クライアントや海外支社との会議・商談の通訳
  • 技術文書や契約書の翻訳
  • 多言語でのカスタマーサポート
• 関連性の説明
  • 大学で語学を専攻していた
  • 特定分野の専門用語の習得や、翻訳ツールの活用スキルを持っている

「なぜこの会社で通訳や翻訳が必要なのか？」という点も重要です。単に外国語が話せるだけでなく、企業の事業内容を理解したうえでコミュニケーションを支援できるかどうかが、ビザ審査で見られます。

不許可を回避するためのポイント

3. デザイナーの場合

求められる学歴・スキル

「デザイナー」も技人国ビザで認められる代表的なクリエイティブ職です。たとえばグラフィックデザイン、Webデザイン、UI/UXデザインなど幅広い分野が該当しますが、作品（ポートフォリオ）や実績が極めて重要になります。

• 学歴要件
  • 美術系・デザイン系の大学や専門学校を卒業
  • 実務経験を10年以上積んでいる（学歴が足りなくても経験でカバーできる場合がある）
• スキル要件
  • PhotoshopやIllustrator、Figma、Adobe XDなどのデザインツールの使用経験
  • Webサイト構築の基本知識（HTML/CSS/JavaScript）など
  • DTP、3DCG、アニメーション、動画編集など、専門領域に合わせたスキル

職務内容と資格要件のマッチング

デザイナーとして申請する場合は、具体的な制作物や業務プロセスを申請書に盛り込みましょう。

特にデザイン系は成果物のクオリティやプロセスが審査のポイントになります。

「まったく関係ない文系の学部を卒業したけど、デザイナーになりたい」という場合は、職業訓練校や専門学校で学んだ経験、あるいは長年の実務経験を示すことで審査をクリアできる可能性があります。

不許可を回避するためのポイント

書類の書き方例：職務内容を具体的に記載する方法

在留資格の審査では、申請書や雇用理由書を通じて「この外国人が、専門性の高い仕事をしている」ことを示す必要があります。以下はそれぞれの職種での書き方の一例です。

エンジニア

通訳・翻訳

デザイナー

上記のように、「学んだ内容」「実績」「会社での具体的役割」を一貫してまとめると、審査官が理解しやすくなります。

不許可の回避策：よくあるミスマッチ事例

1. 業務内容が実際と異なる
   • 申請書ではエンジニアと書いているのに、実際は営業職に配属されている
     
     解決策
     　企業と話し合い、実際の職務に沿った記述に修正。
     　業務が変わるなら「在留資格変更」の検討が必要
     
2. 給与が極端に低い・業務量が不明瞭
   • 高度な技術が必要な職種なのに、アルバイト程度の給与では不審に思われやすい
     
     解決策
     　会社に給与の妥当性を説明してもらうか、
     　必要であれば勤務時間や雇用形態を調整する
     
3. 実務経験や学歴の裏付けがない
   • 「デザインが得意」と言うだけで作品もなければ学歴もなし
     
     解決策
     　ポートフォリオや自己制作物を用意し、
     　少なくとも制作プロセスや使用ソフトを説明する
     
4. 提出書類に整合性がない
   • 雇用理由書と申請書の内容が矛盾（例：使用言語がJavaと書いてある一方、別資料にはC++と書いてある）
     
     解決策
     　提出前に書類を全て見直し、一貫性を保つ

実例紹介と解決策

実例1：文系の大学を卒業したAさんがITエンジニアで申請 → 不許可

背景

• Aさんは経営学部を卒業し、趣味でプログラミングを学んでいた
• IT企業に就職したものの、申請書では「高度なシステム開発」を担当すると記載

結果

　実務経験や関連学歴の証明不足で不許可

解決策

• 自分が作ったアプリやGitHubのソースコードを提示し、プログラミングスキルを証明
• 業務内容を「初級エンジニアのテスト担当」など実態に合わせて調整
• 必要に応じて資格取得や専門スクール修了証を添付

実例2：翻訳家Bさん、業務内容が「事務作業」ばかりで不許可

背景

• Bさんは通訳翻訳業務で会社に採用されたが、実際は受注処理やデータ入力など一般事務が中心

結果

　ビザ更新時に通訳翻訳の実績がほとんど示せず不許可

解決策

• 会社に「通訳・翻訳業務の具体的な案件」を任せてもらう
• 申請書では、翻訳した書類や担当した通訳の案件内容をリスト化して提出
• 会社との雇用理由書でも「語学力が必須のために採用した」と強調

実例3：デザイナーCさん、ポートフォリオ無しで書類提出 → 不許可

背景

• Cさんは専門学校でグラフィックデザインを学び卒業後に広告会社へ入社
• 申請書には「広告デザインを担当」とだけ書く

結果

　具体的な制作物は一切示さず不許可

解決策

• A4でポートフォリオを作成し、主要な作品（バナー広告、名刺デザインなど）を何点かまとめる
• 作品ごとに「担当工程」「使用ソフト」「得られた成果（売上UPなど）」を記述して審査官に説明

まとめ

エンジニア・通訳翻訳・デザイナーのように、専門性や実務経験が重視される職種では、何よりも「学歴・スキル・業務内容の整合性」がカギとなります。自分が学んできた知識と、実際に会社から求められる仕事の内容をきちんと結びつけることで、在留資格の許可を得やすくなるのです。

• エンジニア：大学や専門学校でのIT学習履歴、プログラミング実績、具体的な開発経験を示す
• 通訳・翻訳：語学力や文化理解だけでなく、特定業界に精通していることをアピール
• デザイナー：ポートフォリオや制作実績を豊富に用意し、制作過程や成果を明確に説明

「申請書類の作成が難しい」「自分の職種がこのビザで大丈夫か不安」といった場合は、行政書士など入管手続きの専門家に相談してみるのもおすすめです。書類のミスや不備で時間を無駄にしないためにも、早めの準備と情報収集を心がけてください。

自分の得意分野と日本での仕事をうまく結びつけ、在留資格を手に入れた先輩方はたくさんいます。あなたのキャリアも、正しいステップを踏めばきっと思い描いた道に進めるはずです。この記事のポイントを参考に、ぜひスムーズなビザ取得を実現してくださいね。

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