【保存版】外国人経営者の在留資格更新ガイド｜経営・管理ビザの注意点

日本で起業し、着実に歩みを進める外国人経営者の方々。在留資格の更新に不安や疑問はありませんか？本記事では、事業継続の鍵となる経営・管理ビザの更新に必要な準備と注意点をご紹介します。

在留資格「経営・管理」の更新概要

更新申請の基本的な流れと、審査で重視される項目を事前に把握しておくことで、スムーズな更新手続きが可能となります。

更新申請の基本的な流れと期限

在留資格「経営・管理」の更新申請は、適切な時期に正しい手順で行うことが非常に重要です。

【申請時期】
在留期間の満了する3ヶ月前から当日まで
　※審査期間は案件により大きく異なる場合がある
　※混雑時期（年度末など）の申請には特に余裕を持つこと

【申請場所】
住居地を管轄する地方出入国在留管理局または出張所

【審査期間】
通常1〜3ヶ月程度
　※案件により大幅に異なる可能性がある（特に東京は大幅に審査が遅れる可能性あり）

【結果通知】
郵送、SMS（要事前登録）、または電話など
　※具体的な連絡方法は申請方法や各地方出入国在留管理局により異なる

【注意点】

• 在留期間満了日を過ぎると、不法滞在となる可能性があるため、十分な余裕を持った申請をおすすめします。
• 海外渡航中に不許可が出てしまうと再入国できなくなってしまうので、申請中の海外渡航は十分に注意しましょう。

申請の流れを正確に把握し、十分な余裕を持って準備することで、円滑に更新手続きができます。

審査で重視される主な項目

在留資格「経営・管理」の更新申請の審査では、以下の項目に注目されます。

• 事業の継続性と安定性
  • 売上高や利益の推移
  • 事業計画の実現可能性
  • 資金繰りの状況

• 経営者としての実績
  • 経営への実際の関与度
  • 経営判断の適切性
  • 法令遵守の状況

• 日本経済への貢献度
  • 雇用創出（特に日本人従業員の雇用）
  • 革新的な商品やサービスの提供
  • 地域経済への波及効果

• 施設の確保状況
  • 適切な事業所の有無
  • 事業規模に見合った施設の維持

• 納税状況
  • 法人税、消費税等の適切な納付
  • 未納、遅延納付の有無
  • 個人の所得税納付状況

• 在留状況
  • 前回の在留期間中の法令遵守状況
  • 日本社会への適応度

• 事業の将来性
  • 成長戦略の具体性
  • 市場における競争力

これらの項目について、具体的な数字や事実を基に説明できるよう書面で準備することが重要です。特に、日本人の雇用など、日本経済への貢献を示せると、審査でプラスの評価につながりやすくなります。

Coco行政書士オフィスでは審査を有利に進めるための書類作成についてもサポートしています。お困りの際はぜひご相談ください。

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更新時に求められる経営実績と注意点

在留資格「経営・管理」の更新時には、会社の経営実績が重要な審査ポイントとなります。

売上高と収益性の基準

経営・管理の在留資格更新時、事業の継続性は重要な審査ポイントです。主に直近2期の決算状況が判断基準となります。

【売上総利益がある場合】
原則として事業継続性があると認められますが、欠損金や債務超過の状況によっては追加の説明が必要になることもあります。

【両期とも売上総利益がない場合】
原則として継続性が認められません。ただし、新興企業（設立5年以内）については、より柔軟な判断がなされる可能性があります。

審査では売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率などの財務指標も参考にされます。個々の状況に応じて総合的に判断されるため、申請時には自社の経営状況を適切に説明することが重要です。

雇用創出と事業の安定性の証明

在留資格「経営・管理」の更新では、単なる経営の収支にかかわる数字だけでなく、日本社会への貢献度も重要な評価ポイントとなります。

1. 雇用創出
   • 日本人従業員の雇用
     • 具体的な人数要件は個別の審査基準による
     • フルタイム雇用が評価されることが一般的だが、パートタイムやアルバイトの雇用も状況に応じて考慮される
   • 外国人従業員の雇用
     • 適切な在留資格を持つ従業員であることが重要
     • 従業員の構成は事業内容や経営状況に応じて判断
2. 事業の安定性
   • 事業実態の証明
     • ウェブサイトやパンフレットなどの事業PR資料
   • 事業の継続性
     • 事業計画や収支計画の提示
     • 主要取引先との継続的な関係性の証明
3. 社会保険への加入
   • 従業員を適切に社会保険に加入させていることを証明
   • 経営者自身の保険加入状況は、個別の状況に応じて判断
4. 地域社会への貢献
   • 地域イベントへの参加や協賛
   • 地域の経済団体への加入など

これらの点を証明するためには、以下の書類が有効です。

• 従業員の雇用契約書と給与支払い証明
• 社会保険の加入証明書
• オフィス賃貸契約書
• 主要取引先との契約書や取引実績資料
• 事業計画書
• 地域活動への参加証明（感謝状や活動写真など）

注意点

• 書類は最新のものを用意し、必要に応じて日本語訳を添付する
• 数字や事実を誇張せず、正直に実態を報告する
• 不明な点がある場合は、早めに行政書士などの専門家に相談する

経営実績と事業の安定性の証明は、個別の状況に大きく依存します。一般的な基準はありますが、具体的な要件は事業の性質、規模、業界の特性など、様々な要因によって異なります。

そのため、自社の状況を正確に把握し、それを適切に説明できるよう準備することが重要です。

 申請書類作成時の注意点

在留資格「経営・管理」の更新申請では、適切な書類の準備が成功の鍵となります。

必要書類リストと準備のコツ

更新申請に必要な書類は多岐にわたります。以下に主な書類とその準備のコツをまとめました。

【必要書類】

1. 在留資格更新許可申請書
   • 記入漏れがないか複数回チェック
   • 署名は必ず自筆で行う
2. 写真（縦4cm×横3cm）
   • 申請前3ヶ月以内に撮影したもの
   • 背景は無地で、正面を向いた表情のもの
3. パスポート及び在留カードの写し
   • 有効期限が十分にあることを確認
4. 登記事項証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
5. 決算報告書（直近1年分）
   • 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など
6. 法人税の確定申告書と納税証明書（その1、その2）
7. 会社の事業内容を立証する資料
8. 会社案内、パンフレット、ウェブサイトの印刷物など
9. 従業員名簿と雇用契約書の写し
10. 給与支払事務所等の開設届出書の写し
11. 社会保険料の領収書の写し
12. 経営状況など説明資料
13. その他、会社規模により必要となる書類あり

【準備のコツ】

• 全ての書類は最新のものを用意する
• 外国語の書類には日本語訳を添付する（翻訳者の資格や証明書が必要な場合あり）
• コピーは鮮明で読みやすいものを用意する

必要な提出書類は申請者や会社の状況によって大きく変わります。事前に入国管理局に確認するか、専門家に相談することをおすすめします。

虚偽の情報や誤解を招く表現は絶対に避けましょう。正直で透明性のある申請が重要です。

審査をスムーズに通過するための戦略

在留資格「経営・管理」の更新審査に向けて、客観的な自己評価を行い、専門的な分野をプロにお任せすることも戦略の一つです。

事前の自己評価と改善策

審査に向けて事前に自己評価することで、潜在的な問題点を早期に発見し、事業や書類を改善することができるようになります。

【自己評価】

• チェックリストの作成
  • 審査で重視される項目（経営実績、雇用状況、納税状況など）をリスト化
  • 各項目に対する自社の現状を客観的に評価

• 改善計画の立案
  • 問題点に対する具体的な改善策を策定
  • 実行可能なスケジュールと数値目標を設定

• 書類の事前チェック
  • 必要書類の過不足をチェック
  • 各書類の内容に矛盾がないか確認

【自己評価のポイント】

• 客観的な視点を持つ
  • 自社の状況を過大評価せず、冷静に分析する

• データに基づく評価
  • 感覚ではなく、具体的な数字やエビデンスを重視

• 改善の優先順位付け
  • 影響の大きい項目から着手する

【改善策の例】

• 売上が基準に満たない場合
  • 新規顧客開拓や商品・サービスの拡充を計画

• 日本人雇用が不足している場合
  • 採用計画の策定と実行

専門家の活用と相談のタイミング

経営・管理の在留資格に関する申請は、その他の在留資格と比べてもかなり複雑です。会社規模や申請人の状況だけでなく、事業の内容や経営状態によっても提出すべき書類が大きく変わり、その書類で許可を取れるかが決まってきます。

また、必然的に作成しなければならない書類もとても多くなります。

複雑な条件も絡み合うため、専門家に任せることをおススメいたします。当オフィスでも、経営・管理ビザに伴う相談・サポートを行っています。まずは一度ご相談いただけますと幸いです。

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