【完全ガイド】「技術・人文知識・国際業務」ビザで転職！「うっかり」でビザ失効？ 転職成功と安心のための全手続き

希望に燃えて新しい会社（転職先）の内定をゲット。これからバリバリ働くぞ！と意気込んでいるみなさん。でも、ちょっと待ってください。その転職、「ビザ（在留資格）」の手続きは大丈夫ですか？

「え？ビザの更新はまだ先だし、仕事内容も似てるから平気でしょ？」「会社がやってくれるんじゃないの？」もし、そう思っているなら、この記事を最後まで読んでください。

日本で働く多くの外国人が持っている「技術・人文知識・国際業務」（よく「技人国（ぎじんこく）」ビザと呼ばれます）は、転職するときに「絶対にやらないといけない手続き」と「やっておかないと後で地獄を見るかもしれない手続き」があります。

「転職しました」という報告を怠ったこともあり、次のビザ更新で不利になってしまう…。そんな恐ろしい落とし穴が、実はたくさんあるのです。

この記事は、法律の難しい話は抜きにして、「なぜ」「何を」「いつまでに」やればいいのか、あなたの日本での大切なキャリアを守るために、一つひとつ丁寧に解説していきます。

【最重要・義務】転職したら14日以内に！「所属機関に関する届出」

まず、何よりも先にやらなければいけない手続きがこれです。転職が決まったら、入国管理局（出入国在留管理庁、以下「入管」）に「会社、辞めました」「新しい会社に、入りました」と報告する義務があります。

これは、ビザの更新とはまったく別の手続きです。「転職してビザの期限までまだ1年あるから大丈夫」ではありません。転職したら「すぐ」です。具体的には、2回の届出が必要です。

会社を「辞めた」ときの届出（契約機関との契約終了）

• いつ？：前の会社を辞めた日（契約が終了した日）から14日以内
• 何を報告するの？：「〇月〇日に、A会社を辞めました」という事実
• なぜやるの？：法律（入管法）で決まっているからです。「今、あなたはこの会社で働いていませんよ」と入管に知らせるためです。

新しい会社に「入った」ときの届出（新たな契約機関との契約締結）

• いつ？：新しい会社で働き始めた日（実際の勤務開始日）から14日以内
• 何を報告するの？：「〇月〇日から、B会社で働き始めました。仕事内容はこんな感じです」という事実
• なぜやるの？：これも法律で決まっている義務です。「今、私はここで働いています」と知らせるためです。

【超重要】もし、この届出をサボったら？

この「14日以内の届出」は、あなたの「在留状況」を評価する通知表のようなもの。そして1年後、ビザの更新時期がやってきたとき、審査官はその記録を見ます。

「この人はルールを守らない人だ。日本にいてもらうのはちょっと心配だな…」こう思われてしまうと、ビザの更新が不利になるケースも。

この届出は、本人であれば入管のウェブサイトからオンライン（電子届出システム）でも簡単にできます。紙で申請する場合も１枚の紙に記入して郵送するだけ。大した時間もかかりません。転職のバタバタで忘れないよう、カレンダーに「入管に届出！」と書いておきましょう。

【最強のお守り】転職後にあるとベスト「就労資格証明書」

さて、第1章の「届出」は、法律で決まった「義務」でした。次にご紹介する「就労資格証明書（しゅうろうしかくしょうめいしょ）」は、義務ではありません。しかし、就労資格証明書を発行していると、あとからの更新申請の際のリスクを、事前になくすことができます。

転職の「最大のリスク」とは？

それは、「新しい仕事が、実は今のビザ（技人国）で認められていない仕事だった」という悲劇です。

「技術・人文知識・国際業務」ビザは、万能ではありません。「大学や専門学校で学んだ専門的な知識・技術を活かす仕事」または「外国の文化や感受性を活かす仕事（翻訳、通訳、海外取引など）」に限定されています。

もし、転職先の新しい仕事が、入管から「うーん、これは専門的とは言えないな…」「誰でもできる単純作業（単純労働）ですね」と判断されてしまったら…？
「ビザで認められていない活動をしていた」＝「不法就労（ふほうしゅうろう）」と同じ状態になってしまうのです。

そうなると、ビザの更新はもちろん不許可。最悪、日本から退去（強制送還）の対象にさえなり得ます。

「就労資格証明書」があなたを救う

「就労資格証明書」とは、かんたんに言えば、入管による「転職先のお仕事チェック」です。

新しい会社に入った後（※ビザの残りが3ヶ月以上ある場合）、入管に「今度、B会社でこういう仕事をします。これ、今の『技人国』ビザで働いても大丈夫ですよね？」と、前もって審査してもらうのです。

無事に審査が通って、この証明書がもらえたら？

それは、入管から「あなたの新しい仕事は、技人国ビザの範囲内です。OKです！」というお墨付き（保証）をもらったのと同じこと。

これさえ持っていれば、次のビザ更新は、ほぼ心配いりません。

更新の審査官は「あ、この人の新しい仕事は、前に『就労資格証明書』でチェック済みだな。OK！」と、審査がとてもスムーズになります。

逆に、もしこの申請で「あなたの新しい仕事は、技人国ビザでは認められません」と言われたら？

それはショックですが、更新でいきなり「不許可」になるよりは安心です。「不法就労」になる前に、別のビザに変える手続き（在留資格変更）を考える時間ができます。

転職したら、「14日以内の届出」を済ませた後、なるべく早くこの「就労資格証明書」を申請しておくのがベストな選択です。

【要注意】仕事内容がガラリと変わる場合は「在留資格変更許可申請」

これは少し特殊なケースですが、重要です。今までの「技人国」ビザの範囲から、まったく別の活動に変わる場合です。例えば…

• ITエンジニア（技人国）だったけど、独立して自分でレストランを開く（→「経営・管理」ビザが必要）
• 通訳（技人国）だったけど、日本の大学で正規の教授になる（→「教授」ビザが必要）

このような場合は、「14日以内の届出」や「就労資格証明書」ではありません。ビザの種類そのものを変える「在留資格変更許可申請」が必要です。一番の注意点は、「新しいビザが許可される前に、その仕事を始めたらダメ」ということです。

許可が出る前にレストランを経営し始めたら、その瞬間から「不法就労」です。必ず、入管から「ビザの変更を許可します」というハガキが届いてから、新しい活動をスタートしてください。

【これが一番怖い】手続きをサボったまま「ビザ更新」の時期が来たら…？

「14日以内の届出」もせず、「就労資格証明書」も取らずに、転職してから1年、2年が経ち…。ついに、ビザの「在留期間更新」の時期がやってきました。

あなたは、新しい会社（B社）の書類を揃えて、更新申請を出します。このとき、入管の審査官は何を思うでしょうか？

「おや？この人、いつの間にA社を辞めてB社に移ったんだ？ 14日以内の届出が出ていないぞ…（この時点でマイナス評価）」
「B社での仕事は、初めて審査するな。本当に『技人国』の仕事内容か？ 厳しくチェックしないと」

入管は、あなたの新しい仕事を「初めて」そこで審査します。「就労資格証明書」で事前にOKをもらっていないため、審査のハードルは一気に上がります。

ここで、恐ろしい「不許可」のリスクが一気に噴出します。

リスク1：恐怖の「3か月ルール」（ビザの取消し）

これは、ビザの有効期限が残っていても、ビザが「取り消される」制度です。

• ケースA（無職期間）
  前の会社Aを辞めてから、次のB社に就職するまで、正当な理由（病気や本気の就職活動など）もなく3か月以上ブラブラしていた場合。
  
  →入管は「この人、働く気がないのに日本にいるな」と判断し、ビザを取り消すことができます。
  
• ケースB（仕事ミスマッチ）
  B社で働き始めて1年。でも、更新審査で「B社の仕事は、専門的な仕事（技人国）とは認められません」と判断された場合。
  
  →あなたは「この1年間、ビザに合わない活動をしていた」ことになります。もちろん、3か月以上経過しています。
  →これもビザ取消しの対象になります。

リスク2：厳格すぎる「お仕事内容」チェック

更新審査では、あなたの新しい仕事が、次の3つの基準をクリアしているか、ゼロから厳しく審査されます。

①「その仕事、専門的ですか？」

「技人国」ビザは、「単純労働」と見なされる仕事はできません。

例えば、ホテルの仕事でも、「海外マーケティング」や「外国人客対応の企画」ならOKです。

しかし、仕事のメインが「ベッドメイキング」や「レストランの配膳・皿洗い」だったら？ それは「単純労働」と判断され、不許可になる可能性が非常に高いです。

②「その仕事、あなたの学歴と関係ありますか？」

「技人国」ビザは、原則として「大学や専門学校で勉強したこと」と「仕事内容」に関連性が必要です。

• 大学卒（海外も含む）
  関連性は、比較的ゆるやかに見てもらえます。
• 日本の専門学校卒
  かなり厳しいです。「専門学校で学んだ科目」と「仕事内容」がピッタリ合っていないと、不許可になる可能性が高くなります。
• （特例）：「翻訳・通訳」「語学指導」「海外取引」などの国際業務は、大学さえ出ていれば、専攻（学部）が違ってもOKな場合が多いです。

転職先で、自分の学歴とまったく関係ない分野の仕事を始めると、この「関連性」を説明できず、不許可になるリスクがあります。

③「そのお給料、安すぎませんか？」

あなたの給料が、「同じ仕事をしている日本人の給料」と比べて、不当に安くないかをチェックされます。

もし、同じ仕事の日本人が月20万円もらっているのに、あなただけ月15万円だったら？

入管は「これは専門的な仕事に対する正当な報酬ではない。不当な低賃金労働だ」と判断し、不許可にします。

リスク3：あなたの「在留態度」もみられます

更新申請では、あなたの「素行」も審査されます。

• 14日以内の届出をサボった（義務違反） → 少しマイナス！
• 税金（住民税など）を払っていない → マイナス！
• 国民健康保険料を払っていない → マイナス！
• 転職が多すぎる（例：3年で5回など） → 「安定して働く気がないのでは？」と疑われ、不利になります。

これらのマイナス要素が積み重なった結果、審査官は「不許可」のハンコを押すのです。

もし「不許可」になったら…？

ビザの更新が「不許可」になると、あなたの在留資格は「出国準備（特定活動）」というものに変わります。これは、「日本で働いてはいけません。30日間で国に帰る準備をしてください」という意味のビザです。

もちろん、新しい会社で働き続けることはできません。日本を去らなければならなくなります。

まとめ：転職するなら

キャリアを守るため、この5つのステップを進めましょう。

この3つさえしっかりやっておけば、あなたの日本でのキャリアは、ビザの面ではほぼ安全だと言えます。

でも、もし少しでも「私のこの転職、大丈夫かな？」「学歴と関係ない仕事かも…」と不安になったら、一人で悩まないでください。入管のルールは複雑で、よく変わります。

お気軽にビザの専門家であるCoco行政書士オフィスまでご相談ください。

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