外国人採用の手引き｜中小企業が知っておくべき在留資格と手続き

人手不足のなか、外国人材の採用に踏み出す中小企業が増えています。ただ、外国人の雇用には在留資格（ビザ）という独特のハードルがあります。この記事では、採用担当者がまず押さえるべき在留資格の種類・手続きの流れ・守るべき法令を、やさしく整理します。

いちばん大事なポイントは1つ。「その人が、やってもらう仕事をできる在留資格を持っているか（取れるか）」です。ここを外すと、採用しても働いてもらえません。

外国人採用に関わる主な在留資格

① 専門的・技術的分野（就労ビザ）

専門知識やスキルを活かして働く在留資格です。

• 技術・人文知識・国際業務（技人国）：エンジニア、経理・人事、通訳・翻訳、語学講師など（職種別の審査ポイント）
• 企業内転勤：海外の事業所から日本の事業所へ転勤する社員
• 高度専門職：高度なIT技術者・研究者・経営者など
• 経営・管理：会社の経営・管理を行う人

これらは学歴や職歴などの要件があり、仕事の内容と本人の経歴の関連性が特に重視されます。

② 特定技能

2019年4月に新設された、人手不足の分野で働くための在留資格です。特定技能の対象分野は、制度開始時の14分野から拡大が続き、2026年時点で19分野です（介護・建設・外食業・自動車運送業・工業製品製造業など）。今後も増える可能性があるため、最新は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください。くわしくは特定技能ビザの概要をご覧ください。

③ 身分・地位にもとづく在留資格

永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の方は、就労の制限がなく、職種を問わず雇用できます。採用のハードルが低いのが特徴です。

外国人採用の手続きの流れ

海外から呼び寄せる場合

1. 雇用契約を結ぶ
2. 会社が地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書（COE）の交付を申請（審査はおおむね1〜3か月／認定申請に手数料はかかりません）
3. COEの交付（2023年3月からメール受領も可能）
4. 本人が在外公館でビザ（査証）を申請 → 来日・在留カード受領

すでに日本にいる人を採用する場合

いまの在留資格で同じ内容の仕事ができるなら、そのまま雇用できます（前職と業務が変わる場合は転職の手続きを確認）。就労できない資格（留学など）からの採用は在留資格変更許可申請が必要です。

外国人を雇うときに守るべきこと

労働条件は日本人と同じルールで

労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法・社会保険など、日本人と同じ労働関係法令が国籍を問わず適用されます。雇用契約書・労働条件通知書は書面で、できれば母国語の説明資料も添えましょう。

賃金は日本人と同等以上に

報酬が同じ仕事の日本人より不当に低いと、在留資格の審査で不許可になり得ます。適正な賃金設定を心がけましょう。

届出も忘れずに

外国人を雇い入れた・離職したときは、ハローワークへの外国人雇用状況の届出が必要です（国籍・在留資格・在留期間などを届け出ます）。

採用後の定着支援も大切

採用して終わりではありません。日本語学習の支援・生活の立ち上げ・キャリア面談など、息の長いサポートが定着率を左右します。

まとめ｜外国人採用は流山の在留資格専門行政書士へ

外国人採用は、在留資格の見極めから手続き、労務管理まで幅広い知識が必要です。最初の求人設計の段階から専門家が入ると、不許可ややり直しのリスクを大きく減らせます。

Coco行政書士オフィスは、千葉県流山市の在留資格専門の行政書士事務所です。書類作成からビザ申請まで一括でサポートします（電話：070-9026-2006）。採用エージェントの選び方はこちらの記事もどうぞ。

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