永住権取得の資格要件と審査のポイント【2026年改正の動きも解説】
永住権を目指す方にとって、最初の関門が資格要件です。この記事では、永住許可の要件(在留年数・素行・生計)と審査で見られるポイントを、専門用語をかみ砕いて解説します。
はじめに大切な注意:永住の要件は2026年に見直しの改定案(パブコメ中)が出ています。年収や日本語などの新しい要素が加わる見込みで、一部は2027年4月より前の申請にも関わる可能性があります(記事末尾で解説)。
永住許可の3つの基本要件
永住許可の法律上の要件は、次の3つです(出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」)。
- 素行が善良であること:法律を守り、社会的に非難されない生活を送っていること
- 独立の生計を営めること:公共の負担にならず、資産や技能から将来も安定した生活が見込まれること
- 永住が日本の利益に合うこと:在留年数や公的義務の履行など(次項で解説)
① 在留年数の要件
原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要です。ただしこの10年のうち、就労資格または居住資格で引き続き5年以上の在留が求められます(在留資格「技能実習」「特定技能1号」の期間はこの5年に含まれません)。
短縮される特例(現行)
- 日本人・永住者・特別永住者の配偶者:実体を伴う婚姻が3年以上継続し、引き続き1年以上在留
- 定住者:5年以上継続して在留
- 高度専門職:ポイント70点以上で3年、80点以上で1年以上の在留
② 素行要件|審査でチェックされること
「素行が善良」とは、法律や社会のルールを守って生活していることです。審査では次の点が見られます。
- 犯罪歴がないこと(軽微な違反も記録に残る場合あり)
- 納税状況:所得税・住民税などを適切に納めていること(滞納があれば理由の説明が必要)
- 社会保険:健康保険・年金にきちんと加入し、保険料を納めていること
- 在留資格で認められた範囲で活動していること(留学生の週28時間を超える資格外活動などは不利になりやすい)
特に近年、税・年金・保険の納付状況は厳しく見られます。うっかりの未納・遅納も不利になり得るため、日頃から適正な納付を心がけましょう。
③ 生計要件|安定した暮らしを営めるか
「独立の生計を営むに足りる資産又は技能」とは、公共の負担にならず、将来も安定して生活できる見込みがあることです。安定した職業に就いていると認められやすくなります。
- 正社員など安定した雇用(パート・契約でも対象になることがある)
- 一定の勤続年数、将来性のある職種
- 自営業の場合は、確定申告書などで事業の継続性・安定性を示す
なお、現行のガイドラインには“年収いくら以上”という具体的な金額基準はありません(世帯の収入や配偶者の収入も含めて総合的に判断されます)。ただし、後述の2026年改定案では、この点に踏み込む見直しが示されています。
日本語能力や家族状況は?
現行では、永住許可に明確な日本語の基準はありませんが、日本社会への適応度として考慮されることがあります(永住と日本語の関係はこちら)。家族状況も、日本との結びつきを示す要素として総合判断のなかで考慮されます。
【2026年】永住の要件が見直される動き(パブコメ中)
【2026年の改正の動き|パブリックコメント中・未確定】
2026年8月4日、出入国在留管理庁が「永住許可に関するガイドライン改定案」を公表し、意見募集(パブリックコメント)が2026年9月3日まで行われています。まだ“案”の段階で確定していませんが、永住のハードルが上がる方向の見直しで、主な内容は次のとおりです。
- 収入(年収):世帯人数に応じた「日本人世帯の平均収入を上回る水準」の世帯年収が継続してあるか(※具体的な金額は案に明記なし)
- 年金:将来受け取れる年金の見込額の水準を考慮
- 日本語:CEFRのB1相当以上の日本語能力(高度人材やその家族、日本で6年以上教育を受けた方などは対象外)
- 配偶者などの特例:婚姻5年以上+在留3年以上などに伸長(現行は婚姻3年+在留1年)
適用時期:原則2027年4月1日以降の申請から。ただし「収入」などの一部は、改定日の6か月前以降に出された申請にも適用される案で(概要では収入に関する要素を2026年10月から適用と説明)、すでに準備中の方にも関わる可能性があります。
これらは未確定で、パブコメを経て内容が変わることがあります。今後申請を検討される方は、早めに専門家へご相談のうえ、最新情報を確認してください。
まとめ|要件の確認は流山の在留資格専門行政書士へ
永住の要件は複雑で、2026年に大きな見直しが進行中です。ご自身が要件を満たすか、改定案の影響を受けるかは、状況によって異なります。
Coco行政書士オフィスは、千葉県流山市の在留資格専門の行政書士事務所です。要件の確認から書類作成まで、あなたに合わせてサポートします(電話:070-9026-2006)。
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料金について
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| ご依頼内容 | 料金 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書/変更(一律) | 88,000円~ |
| 在留資格更新(一律) | 55,000円~ |
| 永住許可申請 | 110,000円 |
| 帰化許可申請 | 143,000円 |
| 特定技能VISA(新規・変更) | 99,000円~ |
| 特定技能VISA(更新) | 60,500円~ |
| 在留資格取得 | 27,500円 |
| 資格外活動/就労資格証明書 | 22,000円 |
| 再入国許可申請 | 22,000円 |
※永住や家族滞在など、在留資格によっては二人目以降は半額となります。
※転職や離婚&再婚後など大幅に変更のある更新については、変更と同じ料金となります。
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