【超入門】業務委託と請負、さらに雇用契約との違いをやさしく解説

「業務委託契約と請負契約って、具体的に何が違うの？」「指示命令があると雇用契約になるの？」という素朴な疑問をお持ちではないでしょうか。

この記事では、まず“業務委託契約と請負契約の違い”をやさしく解説したうえで、よくある誤解の一つである「指示命令がある＝雇用契約？」という論点を整理します。安心してビジネスを進めるために、基本をいっしょに押さえていきましょう。

業務委託契約とは？

• 特定の作業やサービス提供を依頼する契約
• 結果（成果物）の完成ではなく、“行為”そのものを依頼するイメージ
• 報酬は時間や作業内容に対して支払われる場合が多い

業務委託契約とは、「何かしらの業務を第三者に委託し、その業務に対して報酬を支払う契約」を指します。たとえばコンサルティングや事務代行、システム運用、デザイン制作の一部作業といった、成果物の“完成”ではなく“遂行”に重きを置く業務がこれに当たります。

依頼する側としては、「こういう業務をお願いしたい」「一定の期間内に遂行してほしい」といった形で契約しますので、業務の過程における細かなやりとりが生じやすい特徴があります。とはいえ、「完成物の引き渡し」による報酬の支払いではなく、“業務遂行”そのものに対して支払いをするイメージです。

請負契約とは？

• “完成”を目的とする契約
• 建築工事やシステム開発など、完成物を引き渡すことで報酬が確定
• 完成させた結果が不十分な場合、瑕疵（かし）担保責任が問題になる

一方で、請負契約は「一定の成果物を完成させること」を目的とする契約です。建物の建築やソフトウェア開発の完成引き渡しなど、最終的な“出来上がり”がゴールとなります。

報酬の支払いは、「成果物ができあがったら」あるいは「一定の検収完了をもって」実施されるのが一般的です。もし完成物に不具合や欠陥が見つかった場合には、請負人（仕事を引き受けた側）が修補義務を負ったり、損害賠償責任が発生したりする場合があります。

業務委託契約と請負契約の一番大きな違い

両者の違いを簡単にまとめると、下記のようなイメージです。

このように、「完成物を納品することに重きを置くのか」「業務の遂行そのものを委託しているのか」がいちばん分かりやすい線引きです。

指示命令があったら雇用契約になる？

ここでよく出る誤解が、「相手にあれこれ指示したら、業務委託や請負じゃなくて雇用になるのでは？」という疑問です。確かに、雇用契約と業務委託・請負契約との境目はわかりにくく、実務でも揉めることがあります。

雇用契約と業務委託・請負契約の線引き

たとえば、毎日決まった時間に出勤させ、細かな業務手順から就業ルールまで細かく管理し、企業の従業員と変わりなく扱う…といった状況なら、いくら書面上「業務委託」と書いてあっても実質は雇用とみなされる可能性が高いです。

ただし、業務についてある程度の指示や要望を伝えること自体は、必ずしも雇用になるわけではありません。あくまで“どこまで細かくコントロールしているか”“働く場所や時間をどのように定めているか”といった点が総合的に判断されます。

「契約書には『業務委託』と書いてあるのに、実態は雇用だった…」ということになれば、依頼者側には労働法の適用義務や社会保険手続きなどの負担が一気に発生する可能性があるため注意が必要です。

逆に言えば、正しく契約形態を整理しておくことは、あなたのビジネスを守るうえでとても大切な手段となります。

まとめ：正しい契約形態と、丁寧な締結プロセスがビジネスを守る

• 業務委託契約は「行為の遂行」に対して報酬を支払う形態
• 請負契約は「完成した成果物」を引き渡すことを目的とする形態
• 指示命令があっても即雇用になるとは限らないが、実態が雇用に近ければ法的リスクが高い

こうして基本を押さえておけば、いつでも自信をもって契約交渉に臨めるはずです。

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