利用規約／特定商取引法に基づく表記

利用規約

ここの利用規約（以下「本規約」といいます）は、[事務所名]（以下「当事務所」といいます）が提供するデジタルコンテンツ（以下に定義します）の利用条件を定めるものです。デジタルコンテンツをご利用いただく際には、本規約の全文をお読みいただき、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（定義）

1. 「デジタルコンテンツ」とは、以下に掲げるものを総称していいます。 「デジタルコンテンツ」とは、以下に掲げるものを総称していいます。
   (1) 当事務所が提供する契約書チェックツールその他の自動化されたサービス
   (2) 当事務所が提供する契約書等の雛形データ
   (3) その他当事務所が本規約に基づき提供するコンテンツ
2. 「利用者」とは、本規約に同意の上、デジタルコンテンツを購入し、利用する者をいいます。
3. 「プラットフォーム事業者」とは、デジタルコンテンツの提供に利用される生成AI等のサービスを提供する事業者をいいます。

第2条（適用）

1. 本規約は、デジタルコンテンツの利用に関する当事務所と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当事務所との間のデジタルコンテンツの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当事務所が当事務所ウェブサイトに掲載する注意事項、利用条件その他の規定（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定と個別規定の内容が異なる場合には、個別規定の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（デジタルコンテンツの購入）

1. デジタルコンテンツの購入を希望する者は、当事務所所定の方法により購入の申込みを行うものとします。
2. 購入の申込みは、次の各号に掲げる事項についての確認および同意を含むものとします。 購入の申込みは、次の各号に掲げる事項についての確認および同意を含むものとします。
   (1) 本規約の内容を理解し、その全ての条項に同意すること
   (2) デジタルコンテンツの性質上、提供後の返品または返金が一切できないこと
   (3) デジタルコンテンツの利用には、プラットフォーム事業者が提供するサービスのアカウントが必要となる場合があること
   (4) デジタルコンテンツの利用可能回数は、利用者のプラットフォーム事業者との契約内容によって制限される場合があること
3. 当事務所は、購入の申込みを承諾した場合、デジタルコンテンツへのアクセス方法を利用者に通知します。

第4条（利用料金および支払方法）

1. 利用者は、デジタルコンテンツの対価として、当事務所が別途定める利用料金を、当事務所が指定する支払方法により支払うものとします。
2. 利用料金の支払いにかかる手数料その他の費用は、利用者の負担とします。

第5条（アカウント管理）

1. 利用者は、デジタルコンテンツの利用に必要なアカウント情報を、自己の責任において適切に管理するものとします。
2. 利用者は、デジタルコンテンツへのアクセス権を第三者と共有し、または第三者に利用させてはならないものとします。
3. 当事務所は、アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、一切の責任を負わないものとします。

第6条（禁止事項）

1. 利用者は、デジタルコンテンツの利用にあたり、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。 利用者は、デジタルコンテンツの利用にあたり、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
   (1) デジタルコンテンツへのアクセス権を第三者に転売、貸与、共有その他の方法により利用させる行為
   (2) デジタルコンテンツに個人情報を入力する行為（利用者自身の判断と責任において行う場合を除く）
   (3) デジタルコンテンツを複製、改変、翻案、逆コンピュール、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等する行為
   (4) 当事務所、プラットフォーム事業者またはその他の第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
   (5) 法令または公序良俗に違反する行為
   (6) 犯罪行為に関連する行為
   (7) その他、当事務所が不適切と判断する行為

第7条（知的財産権）

1. デジタルコンテンツに関する知的財産権は、当事務所または当事務所にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2. 本規約に基づくデジタルコンテンツの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、デジタルコンテンツに関する当事務所または当事務所にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第8条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当事務所は、以下の各号のいずれかに該当する場合、デジタルコンテンツの全部または一部の提供を変更、中断または終了することができるものとします。
   (1) プラットフォーム事業者のサービス提供方針の変更、システムの仕様変更その他の事由により、デジタルコンテンツの提供が困難となった場合
   (2) システムの保守、点検または更新を行う場合
   (3) 地震、落雷、火災、停電、天災またはウィルスの蔓延などの不可抗力により、デジタルコンテンツの提供が困難となった場合
   (4) その他、当事務所が必要と判断した場合
2. 当事務所は、前項に基づきデジタルコンテンツの提供を変更、中断または終了したことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第9条（免責事項）

1. 当事務所は、デジタルコンテンツの内容の正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性、第三者の権利非侵害性その他一切の事項について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行うものではありません。
2. デジタルコンテンツの利用結果について、以下の各号に定める事項を含め、当事務所は一切の責任を負わないものとします。
   (1) 生成された内容や分析結果の正確性、完全性、有用性
   (2) 契約書その他の文書の適法性、有効性
   (3) デジタルコンテンツの利用結果に基づき利用者が行った判断や対応の結果
   (4) デジタルコンテンツの利用結果を信頼したことにより利用者に生じた損害（逸失利益、事業機会の喪失等の間接損害を含む）
3. 当事務所は、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、一切の責任を負わないものとします。

第10条（利用者の責任）

1. 利用者は、自己の責任においてデジタルコンテンツを利用するものとし、デジタルコンテンツの利用に関して行った一切の行為およびその結果について、一切の責任を負うものとします。
2. 利用者は、デジタルコンテンツの利用に関して第三者から問い合わせ、クレーム等を受けた場合、自己の責任と費用をもって処理および解決するものとします。
3. 利用者は、本規約に違反することにより、または自己のデジタルコンテンツの利用に関連して当事務所に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします。

第11条（契約の解除）

1. 当事務所は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なしに直ちに本規約に基づく契約を解除することができるものとします。
   (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   (2) 当事務所の信用を毀損した場合
   (3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   (4) 反社会的勢力等であるか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当事務所が判断した場合
   (5) その他、当事務所が利用者によるデジタルコンテンツの利用の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項に基づき本規約に基づく契約が解除された場合、利用者は、当事務所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当事務所に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当事務所は、本条に基づき当事務所が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第12条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自己（法人の場合は、代表者、役員または実質的に経営を支配する者）が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   (5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

第13条（専門家による確認サービス）

1. 当事務所が提供する契約書等の最終確認および修正サービスは、本規約の対象外とし、別途、行政書士業務として契約を締結するものとします。

第14条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第15条（通知または連絡）

1. デジタルコンテンツに関する利用者と当事務所との間の通知または連絡は、当事務所の定める方法によって行うものとします。
2. 当事務所が利用者から登録されたメールアドレスに宛てて通知または連絡を行った場合、利用者は当該通知または連絡を受領したものとみなします。
3. 営業時間外の問い合わせについては、翌営業日以降の対応となることを利用者は予め承諾するものとします。

第16条（利用規約の変更）

1. 当事務所は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなく本規約を変更することができるものとします。
2. 本規約の変更後、デジタルコンテンツを利用した場合には、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第17条（権利義務の譲渡禁止）

1. 利用者は、当事務所の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第18条（個人情報の取扱い）

1. 当事務所は、デジタルコンテンツの利用によって取得する個人情報については、当事務所「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第19条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、デジタルコンテンツに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
2. デジタルコンテンツに関して紛争が生じた場合には、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（特定商取引法に基づく表示）

1. デジタルコンテンツの提供に関する特定商取引法に基づく表示については、当事務所ウェブサイトの「特定商取引法に基づく表示」ページをご確認ください。

【制定日：2024年4月8日】
【改訂日：2025年2月16日】

特定商取引法に基づく表記

■事業者の名称

Coco行政書士オフィス

■代表者名

松尾　愛

■所在地

〒277-0871 千葉県柏市若柴276－1－154-3－408

■電話番号

070-9026－2006

■メールアドレス

contact@coco-legal.com

■取扱サービス

1. 行政書士業務（販売ページに記載の内容に基づき個別見積）
   (1) 契約書作成：販売ページに記載の価格
   (2) 在留VISA申請：販売ページに記載の価格
   (3) 生成AI導入：販売ページに記載の価格
2. デジタルコンテンツ（インターネットを通じた提供）
   (1) 契約書チェック専門GPTs：販売ページに記載の価格（税込）

■商品代金以外の必要料金

1. 行政書士業務
   ・印紙代、郵送代などの実費
2. デジタルコンテンツ
   ・インターネット接続料金（お客様負担）
   ・chatGPTの利用料金（お客様負担）

■お支払い方法

1. 行政書士業務
   ・着手金として契約時に半額
   ・業務完了後に残額
   ・支払方法：クレジットカード、銀行振込
2. デジタルコンテンツ
   ・購入時に全額
   ・支払方法：クレジットカード決済（Stripe）

■サービスの提供時期

1. 行政書士業務
   ・契約成立後、5営業日以内に業務に着手
2. デジタルコンテンツ
   ・お支払い完了後、即時にアクセス方法をご案内

■返品・キャンセルについて

1. 行政書士業務
   ・業務着手前のキャンセル：全額返金（振込手数料はお客様負担）
   ・業務着手後のキャンセル：着手金（契約金額の50%）は返金いたしません。また、既に発生した実費（印紙代、郵送代等）についてもご請求させていただきます
2. デジタルコンテンツ
   ・商品の性質上、提供開始後の返品・返金は一切できません
   ・デジタルコンテンツは、支払い完了後に提供が開始されます
   ・電子商品としての性質上、提供後の返品には応じられません
   ・本サービスは、特定商取引法に規定されるクーリング・オフ制度の適用対象外です

■動作環境について

デジタルコンテンツご利用の場合、以下の環境が必要です：

1. インターネットに接続可能なパソコン、タブレット、またはスマートフォン
2. 最新のWebブラウザ（Google Chrome、Safari、Microsoft Edge等）
3. 契約書チェック専門GPTsご利用の場合は、別途chatGPTのアカウント

■ご利用条件について

1. 契約書チェック専門GPTsについて
   ・chatGPTの利用可能回数は、ご利用のchatGPTプランによって制限される場合があります
   ・プラットフォーム提供者のサービス変更により、提供内容が変更される可能性があります

■資格

千葉県行政書士会所属　第24100614号